バブル期において特定金銭信託、
ファンド・トラストの本来の運用者である、
銀行や生保などの機関投資家が、
実質的に証券会社の営業マンに売買を一任し、
運用を行っていた資金のことを、営業特金といいます。

営業特金は、
企業が直接証券会社に信託する場合もありますが、
多くは信託銀行が信託を受けた有価証券を、
証券会社の社員に一任して運用する特金です。

信託銀行は信託財産の運用を任されますが、
彼らは顧客の損得にかかわらず所定利率の信託手数料を受け取ります。

これに対し、証券会社は信託財産を丸投げされますが、
自己の手数料も稼ぎつつ一定の運用益を上げなくてはなりません。

それによる焦りが運用失敗を生み、
大きな損を生むこともあります。

ひところ問題化した損失補填は、
主に営業特金における運用損を埋め合わせるために行われていた手続きです。

営業特金の規模は株式市場に大きな影響を及ぼすほどでしたが、
その後、日本証券業協会により特金口座の新設は、
投資顧問会社と運用契約することを原則とすることが定められました。