会社の内部情報を知ることのできる立場の人間（役員、大株主、社員など）が、
一般的に知られていない情報（インサイダー情報）を利用して、
会社の株を売買し、利益を上げたり、損失を回避することを、
インサイダー取引（内部者取引）と言い、
証券取引法により禁止されています。
（１９８９年４月施行の改正証券取引法で禁止されました。）

たとえば、有力企業の社員、役員などが、
自社が上場企業のＡ社を買収すると知った場合に、
自社が買収をかける前にＡ社の株を個人的に購入し、
利益を得ると、インサイダー取引規制に抵触します。

この場合、自社が買収をかけると、
Ａ社の株価が上昇することが容易に予想できるので、
不当な利益と見なされます。

このように企業の役員、大株主、社員などは、
株価に影響を与える重要な情報を、
一般投資家よりも早く知ることのできる立場にあるので、
インサイダー取引には十分に注意する必要があります。