最低限必要な信用取引の知識では、
３０万を担保にした場合、その約３倍まで運用額を拡大できると書きました。

しかし、よーーく考えると、あれ？と思うことがあります。

たとえば、３０万の委託保証金を入れて、９０万を運用するとします。

仮に思うように行かず、
９０万で買った株が値下がりし、
６０万の価値になったとします。

この場合、すでに３０万の損益が出ている状態なので、
担保を入れなければお金を借りれないはずが、
担保なしで６０万を借りていることと同じになってしまいます。
（損失はその都度保証金から削られていくと思ってください。）

こうなると、証券会社からすると、非常に困るわけです。

もしこの状況でさらに株価が暴落して、
５０万になったとすると、損益は４０万になってしまいます。

すると、最初に入れてもらっていた３０万を超えますので、
１０万円分を証券会社が肩代わりしないといけなくなります。

こんなことが起こるリスクがあると、
証券会社にとっては、ものすごく先行きが不安です。

そういう状況を未然に防ぐために、
信用取引では、委託保証金維持率というものが、
あらかじめ決められています。

これも証券会社によって違いますが、
だいたい２５％から３０％くらいになっています。

つまり、担保は必ず委託保証金の維持率を維持しなければなりません。

たとえば、

委託保証金率：３３％
委託保証金維持率：３０％

の証券会社があるとします。

この場合、３３万を証券会社に担保として入れれば、
１００万まで運用額を増やすことができます。

しかし、維持率は３０％なので、
絶対に運用額の３０％を切ってはいけません。

もし、初めに買った株が１００万から値下がりして、
９５万になったとします。

この時点で５万の評価損なので、
はじめに入れた保証金の３３万は５万少なくなって、
２８万と換算されます。

すると、運用額９５万に対して保証金２８万なので、
委託保証金率は、２８万÷９５万＝２９．４％になります。

こうなると、
証券会社は委託保証金維持率である３０％を回復するまでのお金を、
新たに保証金としてお客さんに入れてもらわなければなりません。

これを追加保証金（追証）と言います。

また、今まで説明してきた委託保証金ですが、
実は、これの代わりに株を担保にすることも可能です。

これを代用有価証券と言います。

ただし、お金とは違い、株なので、
たとえ１００万相当の株を代用有価証券として、
担保に入れたとしても、それがそのまま１００万の価値と評価されるわけではありません。

これの何％を担保価値とするかは、証券会社によって違いますが、
たとえば、エイチ・エス証券の場合は、
代用有価証券は前日終値の８０％の評価で担保価値としています。

つまり、前日終値で１００万の価値がある株の場合は、
担保として８０万を入れたことと同じ扱いになります。

しかし、代用有価証券が委託保証金と違うのは、
担保に入れた株の価値が毎日変化するので、
担保価値が毎日変わると言う事です。

もし、代用有価証券が暴落すると、
信用取引で買っていた銘柄が値下がりしていなくても、
委託保証金維持率を割り込んで追証が発生します。

また、たまーにですが、この「代用有価証券の前日終値の８０％で評価する」、
というところが変更されることがあります。

たとえば、ライブドアショックで信用が著しく低下した、
ライブドア関連株は、マネックス証券によって、
担保価値を７０％から一挙に０％に下げられました。

これは、ライブドア関連株は担保として認めないということになります。

こうなるとライブドア株を代用有価証券として、信用取引をしていた人全員に、
一気に巨額の追証が発生します。

こうなると、言われた通り追証を入れるか、
信用買いしている銘柄を売って運用額をなくすしかありません。

どちらにしても、保有銘柄を売るという行為を誘発しますので、
マネックス証券がこの決断をした２００６年１月１８日は、
鬼のような前面的な下げでした！

これはめったに無いことで、
信用取引をやらなければそんなに関係ないかもしれませんが、
一応そういうこともあるんだー、と思っておいてください。

そういう決断をした証券会社があったら、
相場が前面的に下落するかも、
と判断する手がかりの一つになるかもしれません。